シンガポール進出

各手続きは、パートナーである公認会計士(シンガポール)と提携し、法人・個人の海外進出を万全の体制でサポートいたしますので、ご安心ください。

法人設立・管理サポート

シンガポールの典型的な会社形態は非公開の有限責任株式会社(会社名の後にPte. Ltd.と表記されます)です。シンガポールで設立された会社においては、居住取締役および会社秘書役を任命することが義務付けられています。

居住取締役とはシンガポール在住の個人が取締役に就任することをいいます。シンガポール国外に在住の方がシンガポールに会社を設立する場合、外部の個人を居住取締役として任命する必要があります。通常は法人を設立する方(法人がシンガポールに子会社を設立する場合には、その法人の役員の方など)が取締役として就任し、併せて居住取締役を任命するケースが一般的です。

会社秘書役とは政府に提出する書類の作成や株主総会招集通知、取締役会招集通知などの作成・発送を行う者です。会社秘書役はシンガポール居住者である必要があります。それ以外に資格要件はありませんが、必要知識や経験を有する者を任命することが推奨されています。

STK Global Consulting Pte.Ltd.は専門家をお客様の会社の居住取締役および会社秘書役として派遣し、お客様の会社をサポート致します。

記帳代行・法人税の申告

記帳代行についてもお任せください。経理スタッフの雇用の必要がなく、また従業員の待遇などの秘密を保持することができます。 銀行取引の明細書、売上データ、領収書などをお送りいただくだけで結構です。

シンガポールの最高税率は法人税で17%と低いですが、これに加えて多くの税負担の軽減措置が取られています。一例としては、生産・技術革新控除(Productivity and Innovation Credit = PIC)という、生産性を高める特定の投資について最高400%の所得控除が認められていたり、また一定の条件を満たした会社は設立から3年間はSGD100,000が免税措置となっている制度が挙げられます。

これらシンガポールの税制は経済政策の変化とともに頻繁に改正されております。STK Global Consulting Pte.Ltd.はシンガポール国の公認会計士資格を有する専門家と提携し、お客様の税務申告を最大限にサポート致します。

就労ビザの取得

ご存知の通り、シンガポールの外国人の就労ビザの審査基準は引き上げられております。シンガポールでの給与、学歴が主たる判断基準となりますが、多くの日本人の方がEmployment Pass('EP'、エンプロイメント・パス)という就労ビザを取得しております。

EPはP1,P2およびQ1の3種類に分かれておりますが、どの種類のビザが発給されるかは、学歴のほか、特に給与水準によって影響を受けます。

また、給与がSGD4000以上のEP保有者は配偶者および未婚の子供(21歳未満)のDependant's Pass(DP、配偶者ビザ)が申請できます。

~ Employment Pass ~
  • P1 ベース給与 SGD8000以上
  • P2 ベース給与 SGD4500以上
  • Q1 ベース給与 SGD3000以上

申請時には所定の用紙に学歴、職歴などの必要事項を記載(日本語)頂くほか、
(1)パスポートのコピー(有効期限6カ月以上のもの)、
(2)最終学歴証明書(英文・オリジナル卒業国のもの、コピー可)および
(3)証明写真(1枚、パスポートサイズ)
が必要となります。
その後の申請に必要な所定の手続きはSTK Global Consulting Pte.Ltd.にて執り行います。

~ Dependant Passs ~

Employment Pass保有者の配偶者および未婚の子供(21歳未満)が申請できます。

給与計算・個人所得税の申告

従業員の方の給与計算、CPFの支払い、給与明細の発行、年末のIR8Aの発行やIR21の手続きを行致します。また、シンガポール国内における個人所得税の申告を代行致します。

法人の監査

シンガポールにて設立された法人は、設立後3カ月以内に会計監査人を任命し会計監査を受けることがシンガポール会社法上義務付けられています(*)。 STK Global Consulting Pte.Ltd.において監査業務は行いませんが、現地の監査法人をご紹介いたします。

(*)休眠会社もしくは以下の条件を満たす会社(免除非公開会社)は監査が免除となります。

- 株主に法人がいないこと(全ての株主が個人であること)
- 株主数が20名以下であること
- 会社の年間売上がSGD500万以下であること

法人の閉鎖(ストライク・オフ)

会社の閉鎖手続きを行います。シンガポールでの会社の閉鎖にあたっては、会社が営業を停止し、係争中の案件がなく、資産および負債を有していない、など一定の要件を満たした上で、会社関係者に会社閉鎖の通知をするなど、一定の手順を踏む必要があります。

STK Global Consulting Pte.Ltd.ではこのような手続きを代行致します。通常は閉鎖までに6ヶ月程度時間を要します。

海外での資産運用

日本の財政問題など将来の不安から海外への資産移転を検討する方が増えています。不動産、証券および保険などで海外での資産運用をお考えの方、是非STK Global Consulting Pte.Ltd.にご相談下さい。

税務面も踏まえ、最適な資産運用のご提案をさせていただきます。

また、プライベートバンカー、不動産会社、保険代理店などをご紹介いたします。

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